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  1. 住宅・不動産関連の平成24年度税制案

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    2012年03月15日

     まもなく、平成24年度を迎える訳ですがここで24年度の住宅及び不動産の税制案について確認をしておきたいと思います。


    若年世代への資産の早期移転や省エネルギー性・耐震性を備えた良質な住宅ストックを形成する観点から、住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税非課税限度額引き上げ措置が、平成26年末まで3年間延長されます。


    省エネ性能・耐震性能の高い住宅については、非課税限度額を1,000万円から1,500万円に引き上げられます。


    低炭素まちづくり促進法の制定で、同法に規定する省エネルギー認定住宅の新築については、登録免許税の税率を保存登記1,000分の1(通常1,000分の4)にするほか、住宅借入金等がある場合の所得税額の特別控除でも、控除対象借入限度額を認定長期優良住宅と同様の4,000万円(通常:3,000万円)まで引き上げられます。


    また、24年度が評価替えの年となる固定資産税については、新築住宅に係る2分1減額措置や、認定長期優良住宅に係る減額措置、住宅用地の課税標準額を評価額の6分の1とする特例措置も、2年間延長されます。


    このほか、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失繰越控除、認定長期優良住宅の新築等をした場合の所得税特別控除なども、適用期限が2年間延長されます。

    by 株式会社フットワーク @ PM12:57不動産の税金

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