不動産の豆コラム不動産に関する豆知識やコラムを週1回更新!

  1. Long time no see!!

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    2014年04月13日

    皆さーん、ご無沙汰しておりました、営業2課の丸尾です。

    お元気でいらっしゃいましたでしょうかぁ?今年も春はちゃんとやってまいりました。有難いことです。


    4月に入ってとうとう消費税は8%になりました。しかし、4月に入るやいなやサクラの花が満開になり見頃を迎え、増税の重たい空気を和らげてくれた様で、正直なところ余り痛みや大きな変化を感じていないのではないでしょうか。まだ状況把握が出来ていないので良く分からないとも言えます。明言は避けておきましょう。


    ある筋によりますと今、金融機関は借り手を探すのに懸命だそうです。まあ仕事ですからそりゃそうだとおっしゃるかも知れませんが、黒田総裁の異次元的金融緩和導入から1年を経て、今後も適切に対応していくとの事で、日銀さんはあまりツレない様子ですが政府からのプレッシャーは計り知れないものがあるだろうとの事です。


    政府は今年の暮れまでには、来年10月に消費税を10%にするかどうかの判断を下すわけですが、今ここで経済を失速させる訳にはいきません。なんとしても維持して10%に上げる手続きを取りたいのです。


    駆け込み需要の反動が多少はあるでしょうが、日本銀行が国債を買いまくって市中をお金でジャブジャブにしてくれればなんとかなりそうな気がします。金融機関の融資基準も緩和されれば私たちもより仕事がしやすいというものです。金利の上昇リスクは高まりますが。。。どうなることやら。


    さて、前置きが長くなりましたが、そろそろ本題に入りたいと思います。

    前回のPostで4月増税以降の変化をご説明しますと申し上げておりました。ここでは取りあえず不動産・住宅購入に関連した改正点の概要をお知らせさせていただきます。

    私の拙い説明では理解しにくい点も多々あると思いますが大目に見て頂いて、ここはザックリと参りたいと思います。

    増税に対する救済的な措置ですので相続関係の一部を除きほぼ緩和措置となっております。


    住宅ローン減税は拡充されます。借入限度額2,000万円まで1%10年、各年20万円まで最大200万円が、なんと借入限度4,000万円まで1%10年、各年40万円まで最大400万円となりました。これはかなり大きいですね。高所得の方は嬉しい。

    長期優良住宅、低炭素住宅では5,000万円まで1%10年、各年50万円まで最大500万円となります。


    所得税から控除しきれない分があった場合、住民税から控除します。拡充です。所得税で足りない部分は住民税から最大136,500円まで戻ってまいります。


    認定長期優良住宅・認定低炭素住宅を建てると控除対象限度額650万円まで10%65万円までが控除されます。この恩恵に預かる方は余り多くはないと思います。サッと行きましょう。次ーっ。


    改修工事にお金を使った方、特別控除拡充しました。省エネ改修は200万円から250万円に増え10%、25万円まで、太陽光発電装置の場合は300万円から350万円までに増え10%、35万円まで戻ります。

    バリアフリー改修も150万円から200万円まで増えたので10%、20万円まで戻ります。耐震改修も200万円から250万円まで増、10%25万円まで。。全部やると80万円まで戻せます。


    特定の増改築等をして借入をおこした時も最大控除額は62.5万円まで控除が拡充しました。


    既存住宅に特定の改修工事を行うと1年、建物の固定資産税が減額されます。耐震改修で1/2。省エネ、バリアフリーが1/3になります。次ーっ。


    登録免許税。安いです。住宅用家屋の保存登記0.15%、移転登記0.3%、抵当権の設定0.1%です。

    土地の売買による所有権の移転1.5%。次ーッ。


    来年の1月から相続税の基礎控除額が減ります。定額控除3,000万円プラス法定相続人数×600万円となります。今までは5,000万円プラス法定相続人数×1,000万円でした。お父さんが亡くなってお母さんと2人兄弟であれば8,000万円までは控除されたのに来年からは4,800万円までしか控除されませーん。

    大ー変!相続対策しておきましょーねー。最大税率も55%に上がり6段階から8段階に細分化されました。私には関係ないと思いますが。ご相談受付けます。


    それから印紙税安くなりました。身近なところで1,000万円超5,000万円以下は1万5千円が1万円になりました。5,000万円超1億円以下4万5千円から3万円になりました。いいね。


    相続税は別として比較的お金持ちに有利というか低所得者に不利な消費増税。すまい給付金と言うのが出来ました。おおかた所得が510万円以下の方が住宅を購入する時に支給されます。510万円で奥さん専業主婦で中学以下の子供1人で10万円位でしょうか。これはネットですまい給付金シュミレーションと検索してご自身で入力して確かめて下さい。


    無駄に長くなったような気がしなくもありませんが参考になさってみて下さい。それではまた。

    by 株式会社フットワーク @ PM09:12不動産の税金

  2. 住宅・不動産関連の平成24年度税制案

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    2012年03月15日

     まもなく、平成24年度を迎える訳ですがここで24年度の住宅及び不動産の税制案について確認をしておきたいと思います。


    若年世代への資産の早期移転や省エネルギー性・耐震性を備えた良質な住宅ストックを形成する観点から、住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税非課税限度額引き上げ措置が、平成26年末まで3年間延長されます。


    省エネ性能・耐震性能の高い住宅については、非課税限度額を1,000万円から1,500万円に引き上げられます。


    低炭素まちづくり促進法の制定で、同法に規定する省エネルギー認定住宅の新築については、登録免許税の税率を保存登記1,000分の1(通常1,000分の4)にするほか、住宅借入金等がある場合の所得税額の特別控除でも、控除対象借入限度額を認定長期優良住宅と同様の4,000万円(通常:3,000万円)まで引き上げられます。


    また、24年度が評価替えの年となる固定資産税については、新築住宅に係る2分1減額措置や、認定長期優良住宅に係る減額措置、住宅用地の課税標準額を評価額の6分の1とする特例措置も、2年間延長されます。


    このほか、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失繰越控除、認定長期優良住宅の新築等をした場合の所得税特別控除なども、適用期限が2年間延長されます。

    by 株式会社フットワーク @ PM12:57不動産の税金

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