不動産の豆コラム不動産に関する豆知識やコラムを週1回更新!

  1. 不動産会社の会社ホームページの役割は?

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    2012年03月22日

    不動産業界はいまやインターネット抜きには商売が成立たない時代です。

    ユーザーがネットで物件を探す場合、大手広告会社(参考:リクルートSUUMO)によるとまず「ポータルサイト」から入って「自社HP(不動産会社のコーポレートサイト)」へ進んで行くケースが39%、「ポータルサイト」のみの方は20%と約6割のユーザーがポータルサイトから入っている。一方で自社HPのみの方が11%という利用者のアンケート調査があるようです。


    ポータルサイトの特徴としては、物件数が豊富、最近では写真点数が多い等の理由があるのではないでしょうか。では自社HPの特徴は何かと言うと、ある程度の物件数はありますが、その会社の顔が見えるところにあるのではないでしょうか。例えばホームページのデザイン、物件の表示のしかた、物件検索等の使い勝手、営業マンの紹介等、その会社の信頼度をある程度判断できるのではないかと思います。


    ネットで物件を探す場合、ポータルサイトでは同じ物件が複数の会社から掲載されているケースをよく御覧になるかと思います。気になる物件があった場合どの不動産会社を通して問い合わせをするか、何を基準にするか判断に迷う場合、その物件を掲載している不動産会社のホームページを覗いて見るのも良いのではないでしょうか。数ある不動産会社、多くの物件情報の中からより良い物件を探すには、問合せをする前に是非一度「自社HP」を御覧になって下さい。

    物件探しの良いパートナーが見つかるかも知れません。

    by 株式会社フットワーク 宮寺 @ PM05:14不動産コラム

  2. 住宅・不動産関連の平成24年度税制案

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    2012年03月15日

     まもなく、平成24年度を迎える訳ですがここで24年度の住宅及び不動産の税制案について確認をしておきたいと思います。


    若年世代への資産の早期移転や省エネルギー性・耐震性を備えた良質な住宅ストックを形成する観点から、住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税非課税限度額引き上げ措置が、平成26年末まで3年間延長されます。


    省エネ性能・耐震性能の高い住宅については、非課税限度額を1,000万円から1,500万円に引き上げられます。


    低炭素まちづくり促進法の制定で、同法に規定する省エネルギー認定住宅の新築については、登録免許税の税率を保存登記1,000分の1(通常1,000分の4)にするほか、住宅借入金等がある場合の所得税額の特別控除でも、控除対象借入限度額を認定長期優良住宅と同様の4,000万円(通常:3,000万円)まで引き上げられます。


    また、24年度が評価替えの年となる固定資産税については、新築住宅に係る2分1減額措置や、認定長期優良住宅に係る減額措置、住宅用地の課税標準額を評価額の6分の1とする特例措置も、2年間延長されます。


    このほか、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失繰越控除、認定長期優良住宅の新築等をした場合の所得税特別控除なども、適用期限が2年間延長されます。

    by 株式会社フットワーク @ PM12:57不動産の税金

  3. 2012年3月の「フラット35」適用金利

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    2012年03月09日

    借入期間21年以上35年以下では、金利幅が2.130~3.200%で、最低金利は対前月比マイナス0.050ポイントと2ヵ月ぶりの下降となりました。取扱金融機関が提供する金利で最も多いのは2.130%です。


    また、借入期間20年以下の金利幅は、1.830~3.200%(前月と変わらず)で、こちらも最低金利は対前月比マイナス0.050ポイントと、同じく2ヵ月ぶりの下降となりました。最も多い金利は1.830%です。


    なお、フラット35保証型の金利は2.350%。フラット50の金利は2.880~3.630%となっています。

    by 株式会社フットワーク @ PM08:14住宅ローン

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